ライブドアとニッポン放送とフジテレビと

いろんな情報が出てきているので、個人的に整理してみました。(青字が整理した結果)

いまさら聞けない“乗っ取り”用語の基礎知識
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 連日報道されるライブドアの“フジテレビ乗っ取り騒動”。飲み屋では「堀江社長もやるネェ」と言いながら、ホントは専門用語ばかりでチンプンカンプン――そんな読者も多いはず。最低限、これだけの用語を押さえておけば、流れが見えてくるはずだ。

【転換社債】 発行した企業の株式に換えることもできる社債。ライブドアは「2010年満期ユーロ円建て転換社債型新株予約権付き社債」でニッポン放送の買収資金800億円を調達した。

「ライブドアの社債はいわゆるMSCBで、転換価格(当初価格450円)を下方修正する条項が付いています。大ざっぱに言えば、4500万円の転換社債なら、カネを貸した側は株価450円で10万株の新株に換えられる。仮に株価が225円に半減すれば、2倍の20万株が手に入る仕組みです。転換価格の下限はありますが、株価が下がるほど、大量の株式が市場に出回る可能性が高い。ライブドアのMSCBの引受先は米系のリーマン・ブラザーズ。売り抜けて利益を上げることしか頭にない“ハゲタカ”だけに、そのリスクは大きいのです」(証券アナリスト)

【拒否権】 出資比率が3分の1を超える株主は、重要な経営方針の決定に“ダメ出し”ができる。今回、ライブドアが買い占めたニッポン放送株は約38%だ。

「そのニッポン放送は、フジテレビ株を22.5%保有する筆頭株主。ライブドアはニッポン放送の大株主になって、フジを“間接支配”するつもりだったのです」(ライブドア事情通)

【商法241条】 A社が4分の1を超えるB社株を保有した場合、B社はA社に対して議決権を行使できない――同条3項でそう定めている。その目的は株の持ち合い会社の影響を排除すること。フジが25%以上のニッポン放送株を保有すればニッポン放送はフジの株主総会での決議に加われなくなる。ライブドアの狙いは崩れるわけだ。

「フジはニッポン放送に対する公開買い付け(TOB)の目標株数を50%超から25%超に引き下げましたが、早急にライブドアの“乗っ取り計画”を潰そうというハラなのです」(フジ関係者)

【75%ルール】 東証は、上位10株主の持ち株比率が75%を超えた場合、1年間の猶予の後、その企業を上場廃止にする規則を定めている。市場に2割程度の株しかなければ、適正な価格にならないし、大株主の“株価操作”が容易になるからだ。上場廃止になれば、当然、取引所では売買されなくなり、株は“塩漬け”に。投資家は大損だ。

「フジがTOBで25%のニッポン放送株を取得すれば、ライブドア、村上ファンドと合わせた上位3株主で75%を超える計算になる。上場廃止基準に抵触した時点で株価は暴落し、ライブドアには巨額の含み損が出ます」(兜町関係者)
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村上ファンド保有のニッポン放送株の行方、3月15日か4月15日に判明
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 [東京 17日 ロイター] フジテレビジョン<4676>とライブドア<4753>がニッポン放送<4660>株式の争奪戦を繰り広げる中、ニッポン放送の大株主であるM&Aコンサルティング(村上世彰代表・通称「村上ファンド」)の動向が注目されている。16日に公表された株式大量保有報告書には同社の届出はなく、同社がニッポン放送株式を売却したか否かは、依然として不明のまま。
 投資ファンドに認められている大量保有報告書提出の特別ルールに照らせば、村上ファンドが売却していた場合には、売却割合によって3月15日か4月15日に大量保有報告書が提出され、売却先が判明する。

 2月8日にライブドアが東証の時間外取引でニッポン放送株の29.63%を取得したと発表した時、市場関係者などの多くは、ライブドアにニッポン放送株を売却したのは村上ファンドではないか、との想像を巡らせた。これは、村上ファンドが1月5日現在、ニッポン放送株の18.57%を保有していたからだ。
 しかし、M&Aコンサルティングも村上代表も一貫して、「個別銘柄の売買についてはコメントできない」との姿勢を貫いているため、いまだに村上ファンドがライブドアにニッポン放送株を売却したのか否かは判明していない。M&Aコンサルティング側が明らかにしない以上、事実確認の手段は株式の大量保有報告書に頼らざる得ない。
 大量保有報告書は、いわゆる5%ルールと呼ばれ、5%以上の株式を保有している大株主は保有状況を財務局に提出することを義務付けたもの。さらに、5%以上の株式保有者の保有比率が1%以上変動した場合にも、大量保有報告書の提出を義務付けている。届出は原則として5営業日以内となっている。このため、2月8日のライブドアのニッポン放送株取得で、村上ファンドが1%以上のニッポン放送株を売却していれば、16日までに大量保有報告書を提出しなければならなかった。
 このため、16日に村上ファンドからの届出がなかったことで、村上ファンドはライブドアにニッポン放送株を売却していなかったといった一部報道もされている。
 しかし、M&Aコンサルティングのように投資一任勘定を持ち運用を行っている業者には、大量保有報告書の提出に特別ルールが設けられている。これは、1)保有比率が1%以上変動した場合には、各業者の定める基準日の翌月の15日までに大量保有報告書を提出する、2)2.5%以上変動した場合には、翌月の15日までに大量保有報告書を提出する―というもの。
 このルールに照らした場合、村上ファンドがニッポン放送株を2.5%以上売却していれば、3月15日が大量保有報告書を提出期限に、1%以上であれば村上ファンドの定めている基準日が3、6、9、12月となっているため、4月15日が提出期限となる。
 「16日に大量保有報告書が提出されていないことから村上ファンドはライブドアにニッポン放送株を売却していなかった」との一部報道に対しても、M&Aコンサルティングの関係者は、「3月15日か4月15日を過ぎるまでは、何も言えない」としており、事実が明らかになるまでは、今しばらく時間がかかりそうだ。
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◎ニッポン放送株、24%確保=TOB成立目前に−フジ
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 フジテレビがニッポン放送のTOB(株式公開買い付け)で、発行済み株式数の24%弱を確保したことが17日、明らかになった。同放送株をめぐっては、インターネット関連企業ライブドアが筆頭株主に浮上したことを受け、両陣営が争奪戦を展開している。TOB成立に必要な25%超まで残り1%強となり、フジのTOBは成功が確実な状況となった。

 フジが25%の株式を取得すると、商法の規定によりニッポン放送のフジへの議決権が消滅し、ライブドアが同放送の大株主として、フジを間接支配できなくなる。
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関係ありそうなキーワードは、下の2つ。
【拒否権】【商法241条】

まず【拒否権】とは、「出資比率が3分の1を超える株主は、重要な経営方針の決定に“ダメ出し”ができる。」というもの。つまり、これまでにニッポン放送株を約39%取得したライブドアは、ニッポン放送の経営に口出しができる。また、そのニッポン放送は、フジテレビ株を22.5%保有している。ライブドアがニッポン放送を手に入れても、保有するフジテレビ株は3分の1を超えていないので、フジテレビの経営に直接口出しすることはできない。もちろん、筆頭株主として影響を与えることは可能。

しかしここで出てくるのが、【商法241条】。【商法241条】とは、「A社が4分の1を超えるB社株を保有した場合、B社はA社に対して議決権を行使できない」というもの。Aをフジテレビ、Bをニッポン放送と考えると、「フジテレビが4分の1を超えるニッポン放送株を保有した場合、ニッポン放送はフジテレビに対して議決権を行使できない」となる。つまり、フジテレビがニッポン放送株を25%取得しようとしているのは、フジテレビ株を22.5%保有している『ニッポン放送(いわばライブドア)』から、フジテレビの経営に対して口出しさせないことが目的。


フジテレビのTOB申し入れ、ライブドアが即座に拒否
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 フジテレビジョンが、ニッポン放送株を大量に取得したライブドアに対し、同放送株の公開買い付け(TOB)に応じるよう申し入れていたことが19日分かった。ライブドアは「現在のニッポン放送の株価とTOB価格には差が大きすぎる」と即座に拒否した。

 フジは大和証券SMBCを通じて18日にライブドアに申し入れたという。TOBの成功とニッポン放送の子会社化を一気に狙ったようだ。ただ、現時点の同放送の株価(18日終値6710円)に対し、TOB価格は5950円。さらにライブドアは「あくまでも同放送の経営権取得を目指す」(幹部)といい、株価がTOB価格を下回っても原則応じるつもりはない考えだ。
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堀江社長 批判に反論
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【ライブドア・ニュース 20日 東京】 − ライブドア<4753>の堀江貴文社長は20日、テレビ朝日の報道番組に出演し、ニッポン放送<4660>株を時間外取引で大量取得したことなどに自民党幹部から批判が相次いだことについて、「(時間外取引は)以前からいろいろな会社がやっていることなのに、われわれにだけ過剰反応して、問題にするのはおかしい。われわれは社会の公器である放送をよりよくしようとしているだけだ」と反論した。

 また、リーマン・ブラザーズ証券への貸し株約4600万株についても、「転換社債型新株予約権付社債(CB)発行までのつなぎのため」と強調し、「発行日の24日に基本的に返却される」と説明。

 さらにフジテレビと大和証券SMBC間の、ニッポン放送株公開買い付け(TOB)に際してのCB発行についても言及し、「フジテレビのほうが悪い条件で800億円のCBを発行しているのに、われわれだけ議論されるのはおかしい」と不満を述べた。【了】
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「発行日の24日に基本的に返却される」の発言は、サンデープロジェクトという番組での堀江さんの発言。ライブドア関連ブログでも話題になっているが、真偽は不明。
これがもし本当なら、これ以上貸し株が市場で売られることがなくなるか、もしくは売られた後24日までに買い戻されるという可能性も考えられる。


ライブドア、ニッポン放送株の取得率40%目前に
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 ライブドアグループによるニッポン放送の大量株式取得で、同グループのニッポン放送株の取得率が18日までに約39%となったことが20日わかった。ライブドア幹部が明らかにした。保有する株式が40%以上になれば、ニッポン放送がライブドアの連結対象子会社となる可能性も出てくる。

 ライブドアは今月8日、ニッポン放送株をグループ全体で約35%取得したことを発表。15日には37.67%になったことが明らかになっている。40%を超えた場合、ライブドアがニッポン放送と緊密な関係にあり、実質的に支配していれば、連結対象子会社とすることができる。50%を超えれば自動的に連結子会社となる。

 ライブドアは最低でも50%超を取得して役員を派遣することを目指しており、今後も買い増していくとみられる。

 一方、フジテレビはニッポン放送の議決権を25%超確保することを目指している。フジテレビに対するニッポン放送の議決権を無効にする対抗策を取るためだ。このためフジテレビは株式公開買い付け(TOB)を3月2日を期限として実施している。
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関係ありそうなキーワードは、【75%ルール】

【75%ルール】とは、「上位10株主の持ち株比率が75%を超えた場合、1年間の猶予の後、その企業を上場廃止にする。」というもの。現時点で、ライブドアがニッポン放送株の約39%、フジテレビが約24%、村上ファンドが約18%保有しているならば、上位3株主で75%を超える計算になり、ニッポン放送は上場廃止基準に抵触してしまうことになる。

posted by るしん at 2005/02/20 23:44 | 東京 ☁ | Comment(0) | TrackBack(2) | ライブドア&インボイス | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする


双方向コミュニケーション

日々の業務(IR等)に、良い記事がある。
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インターネットの普及により、より多くの情報を個人が取得できるようになり、このblogのように情報発信者である自分がメディアというフィルタをとおさずダイレクトに意見を言えるようになってきて本当にうれしい。
また、この私の投稿にも数多くの方から意見をもらえる。
きつい批判もあるが、それはそれで自分のためになる。
情報発信者と受け手が双方向でコミュニケーションできるというのは、なんとすばらしいことかと思う。
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個人と会社で、本当に双方向コミュニケーションができれば、投資をする上でこんなにすばらしいことはない。
ただ、現在のライブドアのIRがそうかと言うと、とてもそうは言えないと思う。

それに比べると、ライブドア社員の宮内さんのブログの方が、率直な意見のやり取りがあって有意義だ。

もちろん、コメントの数が膨大なこと、単なる批判・中傷が多いことが、IR側のコメントが出ない原因の一つとは思う。しかし、今が大事な時期。もっと誠意を見せて欲しいところだ。
posted by るしん at 2005/02/20 01:49 | 東京 ☔ | Comment(0) | TrackBack(0) | ライブドア&インボイス | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする


今日のライブドアとインボイス

今日のライブドア、インボイスは、共にボロボロでした・・・

今日のライブドアは、−33円の大暴落(>_<)一時、309円まで下がりました・・・。
本日は、悪材料のオンパレードでした。
ライブドアが大商い、節目を意識した短期反発狙いの買いも入る
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【2月18日 15:46 テクノバーン】ライブドア <4753> が後場寄り付き直後に一時、前日比47円安(13.20%)の309円まで下落したが、その後はもみ合いが続いた。終値は前日比33円安(9.27%)の323円。
前日からきょうにかけて森前総理、福井日銀総裁、麻生総務大臣、佐々木日本貿易会会長、渡辺経済同友会副代表幹事など、政官財のあらゆる方面の要人からライブドアのニッポン放送株大量取得の手法に関して批判の声が巻き起こった他、18日付けの東京新聞朝刊はフジテレビがニッポン放送の発行済み株式数の24%弱を確保した報道。また、前日付けで関東財務局が受理した株式の大量保有報告書によりリーマンブラザーズが10日にライブドア株式のカラ売りを行っていたことが明らかとなるなど、証券市場でもかつてない程の悪材料のオンパレード状態となったが、株価はこの6日間で35%近く急落を起こしており、300円割れという節目が近づいてきたことを意識して短期的の利鞘狙いの個人投資家による押し目買いが入ってきたことが後場に入ってから株価が下げ渋る動きへとつながったようだ。
尚、 フジテレビジョン <4676> が前日比2000円(0.86%)安の終値23万円、 ニッポン放送 <4660> が前日比140円(2.04%)安の終値6710円でそれぞれ小幅安に。
ライブドアの上場子会社となるバリュークリックジャパン <4759> は値幅制限の下限となる前日比1000円(16.34%)安の終値5120円で差し引き9118株の売り注文を残してストップ安比例配分となった。
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他には、こんな↓ニュースもありました。
法改正視野に時間外取引を見直しへ=ライブドア問題で官房長官
購入先、小口保有の機関投資家か=ニッポン放送株取得で―ライブドア
IR説明会を延期=TOB期限延長で―フジテレビ
村上ファンド、ニッポン放送株継続保有の可能性=ファンド間の貸借のみ

で、今回のCBについて、分かり易いコメントを見つけました。
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まずはCBですが、転換社債(たしか今は新株予約権付社債が正しいはず。転換社債は昔の言い方。)のことです。社債とは、会社が発行する借用証書です。今回のライブドアで言えば、リーマンに800億円借りましたと証書を発行したようなもの。
ただの社債なら、何年間で金利何パーセントで借りますというものです。期日が来たらその元本も返還しないといけません。
社債に転換が付くとなにが違うのか?

それは、社債をある条件でその会社の株に交換できますよってこと。
今回のライブドアで言えば、はじめは1株450円で社債を株に交換できますよって条件で社債を発行しています。
普通のCBなら転換価格は固定されているので、たとえばライブドアの株価が900円になったらその時に、800億円分1株450円で株に交換してもらいます。すると市場で1株900円で売れるので800億円が倍になります。(実際は一気に売ると株価が暴落するのでそう簡単にはいきませんが。)

今回の場合は、MSCBというものです。転換価格修正条項付き転換社債です。
この修正条項というのがくせもの。
初期の転換価格は450円ですが、今回のライブドアのMSCBは、毎週水木金の3日間の平均株価の90%の価格に転換価格が毎週変更されます。
また、リーマンは、大株主の堀江社長から株を借りることができる契約をしています。

まず、堀江社長から株を借ります。借りると株をもっているのですからまず市場で株を売却します。
たとえば今日終値で411円なので100万株借りて売ると4億1100万円で売却できたことになります。
これでとりあえず100万株を借りて4億円の現金を手にします。
これを繰り返して2億株を借りて800億円の現金を手にします。

その後、ライブドアの株がなにかのニュースなどで投売りされてある週末3日間で220円平均になったとします。
すると3日間の平均の株価の90%が転換価格なので約200円がリーマンの転換価格になります。
このときに800億円分のMSCBを株に転換します。
1株200円なので4億株のライブドア株が手に入ります。
上記であるように社長から2億株を借りていたので、2億株を堀江社長に返します。
すると2億株のライブドア株がリーマンの手に残ります。
これをしばらく待ってライブドア株が300円になったときに売ったとします。
600億円で売却できます。

つまり、はじめに借りた株を売って800億円手元にあります。
借りた株は、MSCBを転換してすべて返しましたので、800億円はそのまま自分のものです。
さらに残った株で600億円手に入れたので、800億円の社債を発行したことで600億円の儲けになります。

かなり、計算が簡単なような株価で書いているのでリーマンが儲けすぎのようですが、可能性としてはまったくないわけではありません。
今回は、最後にライブドアの株価が回復しているように書いていますが、最悪100円とかになって株を売ってもそれなりに儲かります。
リーマンが損しないような仕組みになっています。
また、リーマンは、今後株価が下がれば下がるほど儲かるのです。
ですので、どこかでリーマンが売りを仕掛けてくるのではと思っています。
下げを仕掛けて一気に転換するのは157円。ここまで下がる可能性は大きい
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リーマンが本当にこんな動きをしてきたら、ライブドアもかなり悲惨な状況になりますね。(株価的には、すでに十分悲惨ですが。。)
外資って、そんなに信用できるのかなぁ??

本日の下落に対抗してか、ライブドアのIR日記が更新されました。
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株価の下落はつらい。
また、リーマンブラザーズ証券があたかも株価を下げようとしているかの報道も悔しい。
私募CBの発行そのものを批判する声も悔しい。
ToSTNETの取引をTOBでやるべきであるという声が政治家からもあがっている状況をみて落胆した。

株価に関しては、今日も機関投資家6社を順にまわって説明して、ライブドアの意図するところを説明してきたが、今日も株価が下がっていて、非常につらい気持ちである。

リーマンブラザーズが2月10日(?)にショートをかけたのは事実であるが、それ以降の株価の下落局面では一切株式は売っていない。
また、堀江の貸し株もブリッジローンの返済とともに、堀江のもとに戻ってくる。
先ほど、リーマンの日本代表の方に下落局面で売却していないという事実を再確認した。
明日も株価対策や今後についてリーマンと話し合いを持つ予定である。

私募CBの発行は、今回フジテレビさんも行っているが、フジテレビさんが私募CBを発行しているということに気づかず、私募CBの発行を悪とする意見をいっている記者のコメントをみると滑稽に思えてくる。

ToSTNETをつかった3分の1以上の株式の買取を三井住友銀行はじめ多くの企業がこれまで行ってきたにもかかわらず、我々だけ、指摘されるのは明らかにおかしいと思う。
事前に弁護士を通じ金融庁に対してノンネームでToSTNET1で3分の1以上の買取を行った場合TOBに該当しないという意見を頂戴しているにもかかわらずである。

メディア企業は公のものだから、勝手にM&Aされたら困るという意見もでてきているが、だったら最初から株式市場にあらわれないで欲しい。
そう言うならば、国有化すべきだと思う。
まあ、国有化してしまったら、公平な報道はなくなるはずであり、メディアが衰退していくとは思うが・・・・

インターネットの普及により、より多くの情報を個人が取得できるようになり、このblogのように情報発信者である自分がメディアというフィルタをとおさずダイレクトに意見を言えるようになってきて本当にうれしい。

また、この私の投稿にも数多くの方から意見をもらえる。
きつい批判もあるが、それはそれで自分のためになる。
情報発信者と受け手が双方向でコミュニケーションできるというのは、なんとすばらしいことかと思う。

海外では、あの歴史あるNYタイムズ社が約4億ドルでアバウト・ドットコムというネット企業を買収した。
今後のインターネット普及にそなえて、既存メディアとインターネット企業が連携がすすんでいる。
このままだと、日本のメディアは滅びてしまうと感じてしまう今日この頃である。

それと、本日大和SMBCの方が来社された。
TOBに応じて欲しいという依頼であったが、断った。
我々の平均取得コストは、TOB価格の5950円以上ですし、我々はニッポン放送のパートナー兼株主とし、互いに株式価値を高めたいと思っているのだから当然である。
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でも、株価が大幅に下落しているのは事実なわけで。
株価が下がってつらいのは、株主も同じ。リーマンが売っているのでなければ、なぜこんなに株価が下がっているのか、もっと納得のいく説明をして欲しいです。

一方、本日のインボイス。
昨日のストップ安を受け、今日も弱く始まりました。で、終値は、−1,040円の12,340円(>_<)

まったく先が見えない状況ですね。。こんなときこそ、IRからの開示が欲しいですが。
インボイスのIRに問い合わせをした方もいらっしゃるみたいで、その質疑応答内容を紹介します。
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>なぜ、ストックオプション期間中に公募増資をするのですか?

公募増資につきましては現在決定事項はございません。
増資には取締役会決議および監督官庁への届出と東京証券取引所における適時開示が必要であり、そのような事実は発生しておりません。

弊社では重要事実は発生次第速やかに開示することとしており、何か決定事項がございましたら速やかにお知らせいたします。

ご存知のように弊社ではM&A等による迅速な事業展開を成長戦略の柱としております。
特に中核事業であります「通信料金一括請求サービス」においては規模を拡大することで、仕入れ価格の低減等による収益性の向上を果たして参りました。

弊社では金利上昇のリスク回避の観点から、従来中心としておりました銀行等金融機関からの借入を中心とする間接金融の比率を減らし、公募増資等の市場から直接に資金を調達する直接金融の比率を高めることを、昨年より資金調達の方針としております。

昨年9月末日時点の全ての株主の皆様に付与させていただきました新株予約権(ストックオプション)も株主の皆様に対する優待施策の位置づけと同時に権利の行使が行われますと弊社にとりましても資金調達となりますため、直接金融の側面もございます。

弊社では迅速な事業展開にあたり、資金調達手法につきましても鋭意研究しており、借入はもちろん、社債、公募増資、第3者割当増資などの直接金融を含め、あらゆる金融手法につきまして、常に幅広くその効率等に鑑みた検討を重ねております。

この度の報道では、弊社が採用を検討している多彩な資金調達手法の選択肢の一つに過ぎない「公募増資」のみが取り上げられたものと認識しております。

>  なぜ、ダーウィンを買収したんですか?
>  なぜ、2軍の西武ライオンズ、西武球場などの命名権を買ったんですか?

弊社は好調な法人市場に加え、個人市場にもそのサービス提供領域を拡大することでより一層の業績向上を図れるものと考えております。
現在弊社では個人市場に対しては集合住宅専用通信統合サービスを提供しておりますが、収益性が高いセグメントへと成長しております。
もとより通信料金一括請求サービスの顧客企業の寮や社宅への提供が中心でしたが、現在は一般の集合住宅に対しても提供しております。
集合住宅への通信サービス導入にあたっては管理会社が大きな役割を担う場合が多く、弊社におきましても従前より営業を行っておりましたが、その流れの中でこの度の株式会社ダーウィンの買収に至りました。

また、個人市場への進出にあたっては知名度は前提となる大変重要な要素です。
弊社は法人企業におきましては通信料金一括請求サービスの提供を通じ一定の知名度を獲得しているものと思われますが、個人市場においての知名度は低い状況にあると思われます。
特に通信のような、個人情報を伴う継続的な関係が生じるサービスの選択において、一般の個人の方々は「知らない」会社が提供するサービスを信頼して選ぶことは稀と思われます。
以上より弊社の知名度および信頼度の向上に対し、最も効率的な手法として野球に関する命名権取得を行うことといたしました。

>なぜ、大きなリスクがともなう高い株価での自社株買いを何回も続けたんですか?

M&Aを成長戦略の柱と位置づけております弊社ではインサイダー規制に抵触することがないよう従前より自己株式の買付は決議後速やかに行うこととしており、例年株主総会後に行っておりましたため、本年も総会後の取締役会にて決議後、速やかに買付を行った次第です。
なお、あわせて弊社は決議いたしました買付枠は、形骸化させることなく消化することとしておりますため、例年通り買付を行い、当初想定しておりました期間内に買付できなかった分を第2回自己株式の買付として行ったものです。

>なぜ、アメリカに進出しようとするのですか?

平成17年第3四半期連結決算の発表にあたり、弊社では通期の業績予想の変更を行いましたものの、業績は堅調であり、通期としても増収増益の予定です。

修正内容ですが、新株予約権発行費用に伴う費用2億2千4百万円につき、行使手数料にて相殺することを想定しておりましたものの、現状の行使状況に鑑みて、経常利益を前回予想の19億1千6百万円より17億1千万円へ、これに伴い当期純利益も9億4千万へと修正した次第です。
なお、売上高は株式会社ダーウィンの子会社化の効果を想定し、前回予想の845億2千4百万円より890億円へと上方修正いたしました。

米国進出につきましてですが、弊社は昨年9月のジュリアーニ・パートナーズ(米NY)&セイジ・キャピタル・グロース(米NY)提携グループ(以下、ジュリアーニ&セイジ)に当社普通株式を取得いただき、当社米国進出を前提としたマーケティングリサーチ、および事業支援にご尽力いただく件につき、
合意しており、現在は市場性の分析等慎重な検討を行っております次第です。

弊社は、当然のことながら、日本におけるサービスの拡充に、今まで以上に重きを置き、企業の経費削減のお手伝いをさせていただくべく、精度の高いサービスの提供に努めてまいりますが、米国主導で日本において事業展開されている企業も少なくない現状、米国で企業認知度を高めることは、国内における営業活動上も優位に働くものと確信しております。


末尾となりますが、弊社におきましては新株予約権(ストックオプション)が本来の目的である株主優待を実現いたしますよう、全社一丸となって真摯に業績の向上に取り組んでおり、併せて弊社の業績や将来展望につき一層の市場の理解を得られるようIR活動も強化して参りますので今後とも引き続きのご支援を賜りますれば幸いです。

今後ともよろしくお願い申し上げます。
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posted by るしん at 2005/02/18 23:34 | 東京 ☔ | Comment(2) | TrackBack(0) | ライブドア&インボイス | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする


今日のライブドアとインボイス

今日のライブドアは、不安定な状況が続いているためか、−14円安(>_<)
で、村上ファンドが話題になってますね。
村上ファンド保有のニッポン放送株の行方、3月15日か4月15日に判明
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 [東京 17日 ロイター] フジテレビジョン<4676>とライブドア<4753>がニッポン放送<4660>株式の争奪戦を繰り広げる中、ニッポン放送の大株主であるM&Aコンサルティング(村上世彰代表・通称「村上ファンド」)の動向が注目されている。16日に公表された株式大量保有報告書には同社の届出はなく、同社がニッポン放送株式を売却したか否かは、依然として不明のまま。
 投資ファンドに認められている大量保有報告書提出の特別ルールに照らせば、村上ファンドが売却していた場合には、売却割合によって3月15日か4月15日に大量保有報告書が提出され、売却先が判明する。

 2月8日にライブドアが東証の時間外取引でニッポン放送株の29.63%を取得したと発表した時、市場関係者などの多くは、ライブドアにニッポン放送株を売却したのは村上ファンドではないか、との想像を巡らせた。これは、村上ファンドが1月5日現在、ニッポン放送株の18.57%を保有していたからだ。
 しかし、M&Aコンサルティングも村上代表も一貫して、「個別銘柄の売買についてはコメントできない」との姿勢を貫いているため、いまだに村上ファンドがライブドアにニッポン放送株を売却したのか否かは判明していない。M&Aコンサルティング側が明らかにしない以上、事実確認の手段は株式の大量保有報告書に頼らざる得ない。
 大量保有報告書は、いわゆる5%ルールと呼ばれ、5%以上の株式を保有している大株主は保有状況を財務局に提出することを義務付けたもの。さらに、5%以上の株式保有者の保有比率が1%以上変動した場合にも、大量保有報告書の提出を義務付けている。届出は原則として5営業日以内となっている。このため、2月8日のライブドアのニッポン放送株取得で、村上ファンドが1%以上のニッポン放送株を売却していれば、16日までに大量保有報告書を提出しなければならなかった。
 このため、16日に村上ファンドからの届出がなかったことで、村上ファンドはライブドアにニッポン放送株を売却していなかったといった一部報道もされている。
 しかし、M&Aコンサルティングのように投資一任勘定を持ち運用を行っている業者には、大量保有報告書の提出に特別ルールが設けられている。これは、1)保有比率が1%以上変動した場合には、各業者の定める基準日の翌月の15日までに大量保有報告書を提出する、2)2.5%以上変動した場合には、翌月の15日までに大量保有報告書を提出する―というもの。
 このルールに照らした場合、村上ファンドがニッポン放送株を2.5%以上売却していれば、3月15日が大量保有報告書を提出期限に、1%以上であれば村上ファンドの定めている基準日が3、6、9、12月となっているため、4月15日が提出期限となる。
 「16日に大量保有報告書が提出されていないことから村上ファンドはライブドアにニッポン放送株を売却していなかった」との一部報道に対しても、M&Aコンサルティングの関係者は、「3月15日か4月15日を過ぎるまでは、何も言えない」としており、事実が明らかになるまでは、今しばらく時間がかかりそうだ。
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そして今日のインボイスは、なんと・・・−2,000円のストップ安(>_<)。。。
まさかこんな結果になるとは・・・(>_<)
株式新聞社には、こんな↓ニュースが出ています。
インボイスがストップ安、ストックオプションの権利行使が進まず今期業績予想を下方修正
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 通信料金の一括請求などを手掛けるインボイス <9448> が前日比ストップ(2000円)安の1万3380円まで売り込まれた。16日に発表した今3月通期連結業績予想の下方修正を嫌気しているものだ。下方修正の要因は、株価低迷により昨年9月に全株主に付与したストックオプション(株主購入権)の権利行使が進んでいないため。今期予想は権利行使された場合の発行手数料など営業外収入計上を見込んでいたが、最近の株価低迷を鑑み計上を見送ることとした。連結業績は売上高が従来予想比44億8000万円増の890億円と増額したが、経常利益は同2億600万円減の17億1000万円、純利益が同1億1800万円減の9億4000万円と下方修正している。なお同社は今期が連結会計適用初年度のため前期比較はしていない。
 同時に発表した第3四半期(04年4月〜12月)連結業績は売上高597億3300万円、経常利益8億1200万円、純利益5億1500万円で着地した。
 きょう付の日本経済新聞では「今3月期中にM&A(企業の合併・買収)の原資に充てるため公募増資を実施し200億〜250億円を調達する方針」と報じられているが、同社では「正式に発表したものではない。ただ常に資金調達の方法やM&Aなども視野に入れており方向性としてあることは確か。正式に決定次第、随時発表していく」(IR室)としている。
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でも、下方修正だけが原因じゃないでしょうね。修正額もそんなに大きくなかったし。
長引く株価低迷に加えて、公募増資の噂(?)が災いしたのだと思います。
こういった状況に乗じて、株価下落を誘発してる部隊がいるのかも!?
しかし、やっぱりSOは紙くずになってしまうのかなぁ・・・?
posted by るしん at 2005/02/17 22:21 | 東京 ☁ | Comment(3) | TrackBack(0) | ライブドア&インボイス | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする


今日のライブドアとインボイス

今日のライブドアは、↓のニュースを好感して、一時390円まで買われました。
ライブドアが4日ぶりに反発、ニッポン放送株の37.67%の取得を歓迎
しかし終わってみれば、前日比−2円の370円。。

あとニッポン放送に関連して。

村上ファンドの村上氏は、こんな↓考え方。
村上氏、株主にとっては高く買ってくれる人は神様

フジテレビの対応は、こんな↓感じ。
堀江氏抜きでバラエティー放送=フジテレビ

そして今日のインボイスは、−280円(>_<)また下げの連続が始まってしまいました。。

また、インボイスは本日、「平成17年3月期第3四半期業績の概況(連結)」の決算を発表しました。
まあ可もなく不可もなくといった感じです。
増収減益の見込みで、減益の原因は新株予約権にかかる費用を訂正したため。
株価にも、たいした影響はないかなと思います。

しかしこんな状態で、SOの権利、使える日が来るのかなぁ・・・??
posted by るしん at 2005/02/16 22:23 | 東京 🌁 | Comment(0) | TrackBack(1) | ライブドア&インボイス | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする